for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

IMFが日本に消費増税求める、公的債務の早期削減で

 [ワシントン 14日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対し、段階的な消費税増税などの措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。

 IMFスタッフは、日本経済に関する年次審査に伴い公表した文書の中で、公的債務の削減および安定に向け、今後10年間で国内総生産(GDP)比10%相当の調整が必要になると指摘。実現に向けてさまざまな手段が取り得るが、消費税増税が中心になるとした。

 IMFは消費税を2011年度から15%に引き上げればGDP比4.0─5.0%の歳入が生じると試算。深刻な不況とそれに対する財政上の対応を背景に、日本の公的債務比率は2007年のGDP比188%から09年には同218%に膨らんだと指摘した上で、財政調整が行われなければ公的債務比率は上昇し、2030年までにGDP比250%に接近するとの見方を示した。

 また財政調整の内容について、「調整の一部は景気刺激策の完了や循環要因によってもたらされる可能性があるが、一段の歳出削減余地が限られていることを考慮すると、残りの調整は消費税増税を含めた追加的歳入措置に頼らざるを得ない」との見解を示した。

 ただ、中期的には報われるものの、短期的には増税を伴うそうした大規模な調整が経済成長に影響を与える可能性に懸念を表明した。IMFは財政改革が当初3─5年の成長率を平均で年約0.3%ポイント押し下げる可能性があると推定している。

 しかし、債務のGDP比が歴史的な水準に達し、先進国の中でも最も高い水準の1つとなっているため、財政再建は不可避と結論付けている。

 また、欧州の債務危機とそれに関連した市場の混乱により、日本の財政問題が強調され、早期かつ信頼に足る調整の必要性が高まっていると指摘。「持続的再建は包括的な税制改革、社会保障費以外の支出の伸びの抑制、社会保障制度の改革を必要とする」としている。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up