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米政権、GSEの「抜本的改革」望む=財務長官

 [ワシントン 17日 ロイター] ガイトナー米財務長官は17日、オバマ政権は政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FMMA.OBと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FMCC.OB2社の「抜本的な改革」を望んでいるとの見解を示した。

 ガイトナー長官は財務省が主催した政府系住宅金融機関に関する会合で「現在のシステムの温存は支持できない」と述べた。

 破たんの危機に瀕したファニーメイとフレディマックは、2008年に政府管理下に置かれた。両社が受けた公的資金による支援は約1500億ドルにのぼる。

 ガイトナー長官は「政府管理下に置かれる前、ファニーメイとフレディマックは政府による支援があるとの認知に守られながら、民間部門の競合他社から市場シェアを奪っていた」と指摘。「財務省は両社が政府管理下に置かれる前の状態に戻ることを良しとしない」とし「民間部門の儲けが納税者の損失で助成されるようなシステムに戻ることを財務省は支持しない」と述べた。

 オバマ政権は、政府系住宅金融機関の抜本的な改革案を来年1月までに策定する予定。今回の財務省主催の会合は、同案の策定に向けた意見聴取の場と位置づけられている。ただ、政府系住宅金融機関に関しては2011年までは大きな変更はないとみられている。

 同長官は「新たなシステムを構築する最善の方法について、現時点で合意は得られていないとするのが妥当だ」と述べた。ただ「オバマ政権は抜本的な改革を求める立場の人々に同調する」との立場を示した。

 政府系住宅金融機関の改革については、完全な国有化から政府支援のない完全な民営化に至るまで、さまざまな案が取りざたされており、銀行関係者およびモーゲージ担保証券(MBS)保有者の関心を集めている。

 ガイトナー長官は、住宅ローンに政府保証を付与する慎重に計画された仕組みを導入することを推す声が高まっていることを明らかにした。

 この案に関しては、民間部門が何らかの保険や保証を自らの手で用意できるかどうかが焦点になっていると指摘し、「いかなる政府保証も損失のリスクをカバーできる水準に設定し、かつ納税者のエクスポージャーを最小化するよう設計することが課題となる」と述べた。

 また、手ごろな価格での住宅購入を支援するための手段を政府は見直す必要があるとの考えも示した。 

 政府系住宅金融機関の改革に関して、ぜい弱な住宅市場を損ねないよう円滑に移行する必要があると発言。「移行にあたり、消費者が魅力的な金利で融資を受け続けることができるようにすることが重要だ」と述べた。

 この日の会合には、ウェルズ・ファーゴWFC.N、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.Nなどの幹部が出席。2007─08年の住宅市場の崩壊の一因ともなった民間のMBS市場の発展に寄与したルイス・ラニエリ氏も出席した。

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