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明治HD、21年3月期には営業利益率5%以上を目指す

 [東京 14日 ロイター] 明治ホールディングス2269.Tは14日、2020年に向けた長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」を発表した。2021年3月期には売上高1兆5000億円(10年3月期実績は1兆1066億円)、営業利益率5%以上(同2.6%)を目指す。

 また、会社分割により、11年4月1日付で傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置くグループ内事業再編も行う。

 佐藤尚忠社長は会見で「今の体制ではダイナミックさに欠ける。環境変化を追い風とするための強固な新経営体制の実現を図る。今は世界で勝ち上がるための絶好のチャンスを迎えている」と述べ、グループの事業再編によって技術の融合や研究体制の統合などが図れるため、よりシナジー創出につながるとした。

 M&A(合併・買収)やアライアンスについては「特に資金を予定しているわけではない」とした上で、「事業基盤が強くなれば、今よりも大きな金額が使えるようになる。基盤強化をした次の段階としては、資金をM&Aやアライアンスに回したい」と語った。

 明治乳業は「明治」に商号を変更し、菓子や牛乳・乳製品、食品の製造販売を行う食品事業会社となる。菓子、乳製品、健康栄養、海外と4つのユニットに分けるが、研究は統一し、「ひとつの意思決定の下でユニット横断的に行う」(佐藤社長)。一方、明治製菓は新社名を「MeijiSeikaファルマ」として、医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等を行う薬品事業会社となる。

 <中国では乳製品に参入、海外食品事業の成長図る> 

 食品事業においては、菓子・乳製品事業、健康栄養事業、海外食品事業を成長分野と位置付けている。菓子・乳製品事業はグループ売上高の65%を占めるコア事業。高齢化社会への対応や宅配・通販チャネルの有効活用などのほか、M&Aも視野に入れ、21年3月期までに8000億円以上の事業規模(10年3月期は7200億円)とする。

 健康栄養事業は経営資源を重点投入し、グループの中核事業に育成する方針。国内の人口動態変化を追い風として、2000億円規模(同1200億円)へ拡大させる。

 海外食品事業では「中国」「東南アジア」「米国」を3大重点エリアとし、特に中国での成長を柱にして1500億円規模の事業(同500億円)とする計画。新規には、中国で乳製品、東南アジアではアイスクリーム、米国では健康食品への参入を検討する。このうち中国ではエリア内統轄会社の設立を視野に入れるほか、米国エリアでは、菓子、健康食品両事業ともにM&Aによる事業拡大を模索する。

 薬品事業では、感染症、中枢神経系、ジェネリックを医療用医薬品の重点領域とする。研究開発への積極投資やジェネリック医薬品の一層の拡大を図るほか、アジアや欧米市場でM&Aを含めたアライアンスを視野に入れて事業を拡大し、21年3月期までに2000億円以上(同1100億円)の事業規模を目指す。

 佐藤社長は「2012―14年計画は経営統合シナジーの本格創出、研究開発体制の融合強化、成長分野への経営資源の積極配分などを柱として、2011年度中にまとめる予定」としている。

 (ロイター日本語ニュース 清水 律子)

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