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米財務長官、G20で人民元を主要議題に試みるも支持広がらず

 [ワシントン 26日 ロイター] ガイトナー米財務長官は、11月に韓国のソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で人民元問題を主要議題にしようと試みているが、支持する声は広がっていない。

 9月26日、ガイトナー米財務長官は、11月にソウルで開催されるG20で人民元問題を主要議題にしようと試みているが、支持する声は広がっていない。23日撮影(2010年 ロイター/Jason Reed)

 米議会の圧力を受け同長官は先週、11月11─12日のG20サミットで参加国に対してより迅速な人民元上昇を促す動きへの支持を求める方針を示した。

 ただ、中国との対立を辞さない国は少数派であることを同長官も認めている。先週のG20参加国の関係者とのインタビューでも、長官がソウルのG20サミットにおいてこの問題で孤独な戦いを強いられる可能性が示唆された。

 あるユーロ圏関係者は匿名で「米国は他のG20参加国よりも、人民元問題で中国から何かを引き出そうとする決意が固い。ただ、他の国々の関心はあまり強くなく、傍観の様相が強い」と述べた。

 また韓国の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相は23日、G20では為替の一般的な話や世界経済に及ぼす影響が取り上げられる可能性はあるが、特定の国の為替相場、あるいはその水準について話し合うのは適当ではないとの考えを示した。

 中国の為替政策をG20サミットの議題にしようとするガイトナー長官の動きは、中間選挙を11月2日に控え、不満を募らせる議会への対処に苦慮するオバマ政権の時間稼ぎのように見える。

 6月の弾力化発表以降の人民元の上昇率は1.8%にとどまっている。

 エコノミストの多くは疑問視しているものの、中国が米国の雇用を犠牲にして、輸出促進のため人民元を最大40%過小評価した水準に維持していると多くの米議員は考えている。 

 一方、中国はブラジル、ロシア、インドといったいわゆるBRICsの結束から後ろ盾を得ている。

 ブラジルのアモリン外相は先週ロイターに対し「国に圧力をかける案は解決を見出す正しい手段ではないと考えている。われわれは、中国が現在主要な貿易相手国であることを忘れることはできない」と述べた。

 別のユーロ圏関係者も、G20会合での人民元問題の扱いについて「話は出るだろうが、掘り下げることはないだろう。韓国が議長国となるG20の主要議題となることはない。中国はこれまで長期にわたり、基本的には為替問題で重要な措置を取るふりをしてきた。これが変わることは当面ないだろう」と述べた。

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