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武富士が会社更生法申請、潜在的過払い債権は1―2兆円を想定

 9月28日、武富士は、会社更生手続き開始を東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表。写真は7月東京で撮影(2010年 ロイター/Stringer)

 [東京 28日 ロイター] 武富士8564.Tは28日、会社更生手続き開始を東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表した。利用者による過払い利息返還請求の増加による引当金の大幅な積み増しで業績が圧迫され、自力で事業継続した場合、資金繰りが破綻して企業価値がき損すると判断した。6月末の負債総額は4336億円だが、現在までに請求をしていない潜在的な過払い債権は約1―2兆円に上るという。

 清川昭社長と武井健晃副社長が退任し、後任社長には吉田純一取締役兼執行役員が就く。同日夜記者会見した吉田社長は、破綻の決断について「今後の見通しを社内で常に精査し、検討した結果、今後の社債の償還日なども踏まえるとこのままでいけば、明らかに事業継続ができなくなることが将来的に見えてきた」と述べた。また、保全管理人に決まった小畑英一弁護士は「来年4月の社債償還でデフォルトを起こすのは確実だった」と説明。未償還の社債約926億円は、全額デフォルトになると表明した。

 小畑弁護士は、利用者が払いすぎた金利の返還を求める過払い金返還額は、潜在的には100万人から200万人、金額としては1兆―2兆円あると見込むとした。今後、精査し発表するという。2兆円の負債総額に膨らむと、金融業界では2000年に破綻した千代田生命保険の2兆9000億円に次いで、戦後4番目の規模になる。

 スポンサーの選定作業に入るため、フィナンシャル・アドバイザーを選定し、1年以内にスポンサーを選ぶ。武富士は事業の再建を目指すとし「債権者に対し少しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となり取り組む」としている。

 預金取り扱い金融機関による武富士社債の保有状況について、金融庁幹部は、現在調査しているとし、それほど大きなエクスポージャーはないとの印象を持っていると説明した。業界内における潜在的な過払い利息の返還請求については、各業者の業績へのインパクトをみる上で大事な数字だとして聞き取り調査などを実施する方向。

 (ロイター日本語ニュース 布施太郎 平田紀之)

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