［デンバー １２日 ロイター］ 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は１２日、追加金融緩和は景気回復を支援せず、インフレ上昇を招く可能性があると述べ、一段の緩和措置に反対する立場をあらためて示した。
ホーニグ総裁は、講演用準備原稿で「（追加緩和措置は）費用よりも効果が小さい公算が大きい」と指摘した。
「現段階では、緩やかな回復が進行中で、インフレは低水準で安定している。金融政策の正常化を始めることが経済に一段と寄与すると確信している」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債の買い入れを拡大しても、金利はそれほど低下しないとの見方を示し、債券買い入れを５０００億ドル拡大しても、金利低下幅は１０―２５ベーシスポイント（ｂｐ）にも満たない可能性があると語った。