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英中銀、経済動向次第で追加量的緩和行う可能性=副総裁

 [ロンドン 13日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のビーン副総裁は13日、英経済の減速を示す明確が兆候が見られたり、ユーロ圏の問題が同国経済に大きく影響した場合、中銀としてさらに資金を供給する必要が生じる可能性がある、との考えを示した。

 最近の高インフレが物価上昇期待や賃金上昇圧力を高める恐れがあり、心配していると述べた。ただ、主要シナリオとしてはインフレが2年以内に目標に戻ると想定しているとした。

 総裁は講演で、ユーロ圏のソブリン債問題や国内での大幅な政府支出削減を背景に、経済を取り巻くリスクは大きいと指摘。「英経済の成長およびインフレ見通しが減速しつつあることを示す明確な兆候が見られた場合、量的緩和の第2弾の実施を迫られる可能性は確かにあり得る」と語った。

 さらに「同じように、ある時点で金融刺激の解除を開始することは適切であり、リスクは双方向にある」と述べた。

 その上で「しかし同様に、ユーロ圏のソブリン債問題など非常に顕著な下振れリスクが存在する。それが好ましくない形で発展すれば、英経済に多大な悪影響が及ぶことは必至だ。そうした状況の下では、追加の量的緩和を行うべきと考えるだろう」と述べた。

 ビーン副総裁は、商品(コモディティー)価格高やインフレ期待の高まりに伴うリスクを踏まえ、金融政策担当者は来年、インフレリスクを厳重に見張っていくと語った。

 しかし、緩やかな成長ペースや過去の薄れつつあるポンド安による恩恵は、インフレ圧力を抑制するとの見通しを示した。

 また、経済は来年著しい困難に直面し、英経済の見通しは民間の最終需要や純輸出の動向次第、との見方を示した。

 副総裁は2011年の主要リスクについて「第一に、力強い世界成長が引き続き商品価格のほか、貿易財全般に対する上方圧力を生み出す。次いで、インフレ上昇期が中期的インフレ期待を押し上げ、賃金や物価の一段と大幅な上昇率につながる」と述べた。

 そのうえで「ここ数カ月見られる予想外に強いインフレ率を踏まえると、これらリスクが最近になって高まったことが考えられる。われわれはこれら指標およびそれに伴う賃金や物価への影響を、言わばタカのように厳重に見張っていく」と語った。

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