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証券優遇税制の大臣協議は物別れ=自見金融担当相

 [東京 14日 ロイター] 2011年度税制改正の焦点のひとつである証券優遇税制をめぐり、野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相は14日夕に財務省内で協議を行ったが、物別れに終わった。

 野田財務相が軽減税率の1年延長を提示したのに対し、自見金融担当相は最初に3年の延長を提案。協議の中で2年へ譲歩したが決着しなかったという。自見金融担当相が協議終了後、記者団に明らかにした。 

 自見金融担当相は、軽減税率の延長は「デフレ脱却のために大事なこと。2年以外認められない」として、財務省提案を拒否。2011年度税制改正大綱の閣議決定を予定している16日まで「徹底的にやる。国民のために譲れない」と協議を継続する意向を示した。

 大臣折衝で決着しない場合、亀井静香国民新党代表と菅直人首相(民主党代表)の「(党首レベルの交渉に)なる可能性もあるが、できればそう(大臣レベルで決着)したい」との考えを示した。ただ、証券優遇税制は「党として一番大事な項目。譲るわけにはいかない。信念を込めて2年をやろうと言った。私は強硬だ」とした。

 自見金融担当相は証券優遇税制について、年収500万円以下の人が株式保有率の7割に達していると言及。「昔と違って(優遇税制は)金持ち優遇策ではない。株を買ってもらうことがデフレ脱却への一番大事な道だ」との認識を示した。「1年で(優遇税制が)終わりでは安心して投資する気にならない」として「デフレ脱却へ大事なときに、株の売買に水をかけるなんて、普通の常識ではあり得ない」とも述べた。

 証券の軽減税率(現在は10%)をめぐっては、2010年度税制改正大綱で、2012年1月から本則税率の20%に戻すとともに、日本版ISA(少額投資非課税制度)を拡充することが決まっていた。財務省は今回の税制改正協議でも、2012年1月から本則税率に戻すとともにISA拡充案を提示したが、日本経済活性化のために軽減税率の維持を求める金融庁と平行線が続いていた。

 (ロイター 吉川裕子記者 基太村真司記者)

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