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11年テレビ出荷は半減へ、エコポイント需要の反動減で=JEITA

 [東京 15日 ロイター] 電子情報技術産業協会(JEITA)の下村節宏会長(三菱電機6503.T会長)は15日の記者会見で、2011年の国内薄型テレビ販売が10年に比べ半減するとの見通しを示した。

 「家電エコポイント」の効果などで2010年の国内テレビ出荷は通常の2倍のペースで推移したが、来年はその反動減が見込まれるため。同会長は「テレビの(国内)販売は例年1000万台ぐらいの推移で、2011年はほぼそういう数字になり、通常レベルに戻る」と述べた。

 JEITAは2010年の国内薄型テレビ出荷を2300万台と予想。09年実績比で68%増、08年比で2.3倍の水準だ。特に11月は、エコポイントで付与されるポイントが12月からほぼ半減することを控え、駆け込み需要が急増。調査会社BCNによると、11月の薄型テレビ国内販売は前年同月比5倍と活況だった。ただ、家電エコポイント制度は来年3月末に終了し、同7月には地上アナログ放送停止による完全デジタル化が実施される。駆け込み需要を引き起こすこれらの要因が一巡した後は、その反動減が懸念されている。

 下村会長は会見で、来年以降の薄型テレビ需要について、「各家庭にテレビは平均して2台あるが、まだ1台目の置き換えが終わったところ。2台目がそのまま全部置き換えが進むかどうか、いろいろな見方があるが、潜在市場がひどく縮んでしまったわけではないとみている」と話した。

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