［東京 ２２日 ロイター］ 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２２日の定例会見で、マネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣による自社買収）が相次いでいることに言及し、株主への説明責任から逃れるために上場廃止を選択するのは、投資家への愚弄だと述べ、不快感を示した。
斉藤社長は、２００９年以降、ＭＢＯを実施した企業１７社のうち、上場時の時価総額を上回る価格で買い戻したのは２社のみだと指摘。「（上場時に株式を）高値で株主に買ってもらって、増資もし、リスクマネーを取り、株が半値ぐらいに落ち、株主がうるさくて事業ができないので上場廃止すると（いうのは）、心情的には、非常に不快だ。投資家を愚弄していると思う」と主張した。この上で「資本金融のシステムそのものの質、信頼性を非常に毀損する」と述べた。
ただ、ＭＢＯは経営者による合法的な行為のため、斉藤社長は「（ＭＢＯそのものは）否定できない」とした。ただ「そこ（ＭＢＯ決議）にいたるまでの投資家への説明や、手続き上に不正がないか。ＭＢＯのプライシングに不正がないかは、当然チェックしないといけない」と述べた。
ＭＢＯのきっかけとして、東京市場における上場維持コストの高さを指摘する企業も多いが、この点については「我々がそれを改善したら（上場廃止が）少なくなるなら、考慮する。まず、調査したい」とし、上場企業などに実態の聞き取り調査を進める意向を示した。
斉藤社長は、銀行から融資を受ければ経営に対する厳しい指摘もあり経営者も説明するだろうとし、元金も全額を銀行に返済する必要があると指摘した上で「エクイティ（株式発行）では、投資家の元本は保証されていない。相当のリスクをもって投資してもらっている。その資金を使って事業をしているのだから、いかに面倒でも説明するのは当たり前だ」と、重ねて苦言を呈した。
２０１０年はサザビーリーグ7553.OS、幻冬舎7843.OS、コンビ7935.Tなどが株式の非公開化計画を発表。年初来も、ワークスアプリ4329.OS、アートコーポレーション9030.T、カルチュア・コンビニエンス・クラブ4756.Tなどが非公開化を決議した。
監査費用や情報開示にかかる手間や時間といった上場コストが負担になったり、経営戦略を大幅に転換するために非公開化を決めたケースがほとんどとみられ、複数の証券関係者は、その件数は増える傾向にあると指摘している。
（ロイターニュース 平田紀之）