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ドイツ連立与党議員、恒久的救済基金の国債買い入れに反対表明

 [ベルリン 23日 ロイター] ドイツ連立与党の議員は、2013年に創設予定のユーロ圏の恒久的救済基金「欧州安定メカニズム(ESM)」による国債買い入れを排除するよう求める決議案を承認した。ロイターが入手した文書で明らかになった。

 決議に拘束力はないものの、ユーロ圏諸国が来月の会合で包括的危機対策に関して合意を目指すなか、今回の決議案は、メルケル独首相の政治的な選択余地がいかに限られているかを浮き彫りにする格好となった。

 文書はESMに関して「憲法や欧州の法律、経済的な見地から、議会は資金支援もしくは保証を受けた政府債の共同買い入れプログラムは排除されると予想している」としている。ただ、ESMの前身である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)による国債買い入れについては、明確には排除していない。

 決議案は今週、採決に向け下院に提出される予定。

 ドイツは今年一連の地方選を控えており、ユーロ圏周辺国に対する救済案は政治的にセンシティブなテーマとなっている。そのため連立与党グループは、政府に反対のメッセージを送るため今回の決議案を利用した。

 メルケル首相はこれを無視することもできるが、関係筋によると、首相は内容の多くを支持している。新たなユーロ圏の危機対策をめぐっては、首相はいずれにせよ議会の支持を得る必要がある。

 ※原文参照番号[nLDE71M0RF](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE71M0RF]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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