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10─12月期GDP2次速報、年率マイナス1.3%に下方修正

 [東京 10日 ロイター] 内閣府が10日に発表した2010年10─12月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、年率換算でマイナス1.3%と1次速報のマイナス1.1%から小幅に下方修正された。

 法人企業統計で設備投資の伸び悩みが明らかになったことが主因。前期比ではマイナス0.3%と1次速報と変わらずだったが、下3桁まで見るとマイナス0.32%となり、1次速報のマイナス0.27%から下方修正された。

 2次速報では、民間企業設備がプラス0.5%と1次速報のプラス0.9%から下方修正。民間最終消費支出も1次速報のマイナス0.7%からマイナス0.8%へ下げ幅を広げた。GDPに対する寄与度は、設備投資がプラス0.1%、民間最終消費がマイナス0.5%だが、下3桁まで見ると「民間企業設備で0.06%下げている。最も(GDPの)下方に寄与した」(内閣府幹部)という。

 民間在庫品増加の寄与度はプラス0.3%と、1次速報のプラス0.2%から小幅に上方修正。内閣府では流通在庫の増加が背景にあると指摘している。名目GDPは前期比マイナス0.7%(1次速報値はマイナス0.6%)、年率マイナス2.8%(同マイナス2.5%)、GDPデフレーターはマイナス0.4%と1次速報と変わらずだった。

 会見した和田隆志政務官は2次速報について「ほとんど変化がないとの認識」としたうえで、「今年になって輸出と国内自動車販売など、一部に持ち直しの動きが出ている」点を指摘。ただ、懸念事項として中東情勢の緊迫化を背景とする原油高を挙げた。

 さらにリスク要因として「我々に責任があるが、政治動向として予算案や特例公債法が成立しない(見通しが立たない)こと。国債が発行できなくなることもあるが、国債発行レートをベンチマークにして民間の資金調達は行われている。それがどのような影響を与えるのかも懸念している」と話した。

(ロイターニュース 基太村真司 編集:佐々木美和)

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