for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

違法献金疑惑が菅首相にも飛び火、野党は政治責任求め攻勢

 [東京 11日 ロイター] 政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金をめぐる問題が、引責辞任した前原誠司前外相から菅直人首相にも飛び火。野党からは菅首相の政治責任を求める声が噴出している。

 3月11日、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金をめぐる問題が、引責辞任した前原前外相から菅首相(写真)にも飛び火。都内で7日撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 菅首相は11日午前の参院決算委員会で献金の事実は認めたが、外国人との認識はなかったと繰り返し、故意ではなかったことを強調。献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と述べるにとどめた。

 11日付朝日新聞は、菅直人首相の資金管理団体が2006年と09年に在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたと報じた。

 事実関係について菅首相は「事務所に確認したところ、(政治献金を)いただいている」と認めた上で、献金者について「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明した。

 在日韓国人とされている人物との関係にについては「仲人をした知人から、不動産関係の仕事をしている人と紹介された。知人と3人で釣りに出かけ、数回会食をしたこともある」と関係を明らかにした。

 政治資金規正法では、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治資金を禁じている。故意などの場合には罰則規定を設けている。

 菅首相は外国籍との認識がなかったと繰り返し、「故意ではなかった」ことを強調したが、野党からは首相の政治責任を求める声が噴出している。

 自民党の大島理森副総裁は「自らの説明責任が一層強く求められる。身の処し方も含めてこの問題に対する責任をどのように考えるか明らかにすべきだ」などと厳しく批判した。

 公明党の井上義久幹事長も「前原前外相は外務大臣としての職務に支障があるとして辞めた。総理は国益を守る中心者だ。外務大臣よりはるかに職責は重い。事実関係を明らかにした上で、出処進退を明確にすべきだ」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「問責決議案(提出の)ポイントがまた上がった」と攻勢を強めている。 

  (ロイターニュース 吉川裕子 伊藤純夫)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up