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外国人が相次ぎ日本出国、フランスは航空会社に退避計画を要請

 3月16日、地震に伴う原発事故が深刻化する中で、外国航空会社が日本から出国しようとする外国人旅客への対応に追われている。写真は日本からパリに到着した乗客。パリのシャルルドゴール空港で撮影(2011年 ロイター/Jacky Naegelen)

 [フランクフルト 16日 ロイター] 地震に伴う福島の原発事故が深刻化する中で、外国航空会社が日本から出国しようとする外国人旅客への対応に追われている。

 フランスやオーストリアなど一部の国は、日本に滞在する自国民に対し、日本から出国するか、あるいは日本の南部に移動するよう勧告した。

 フランス大使館はエールフランスAIRF.PA航空に対し、日本から自国民を退避させるプランを策定するよう要請した。

 海外の航空会社の間では、成田便を欠航とする会社も出ているが、米国航空運送協会(ATA)のスポークスマンによると、米国の航空会社は通常通りの運航を継続している。

 ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスUAL.N、デルタ航空DAL.N、AMRAMR.N傘下のアメリカン航空は、通常通りの運航を行っている。ブリティッシュ・エアウェイズも現在のところ通常運航だが、同社スポークスマンは代替策を検討していると明らかにした。

 一方、アジアの航空業界関係者によると、日本に向かう便の搭乗者は急激に減少している。

 航空各社は乗客の動きについて詳細な情報を明らかにしていないが、利用客によると、日本から海外に向かう便は満席なのに対し、日本に向かう便はガラガラの状態となっている。

 15日にロンドンから東京に向かったある利用者は「こんな空席の多さは見たことがない。乗客は20人くらいしかいなかった」と語った。

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