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英予算案は成長見通しを下方修正、法人税率2%引き下げ

 [ロンドン 23日 ロイター] オズボーン英財務相は23日、2011/12年度予算案を議会に提出し、その中で2011年および2012年の経済成長率見通しを、11月時点の予想である2.1%、2.6%からそれぞれ1.7%、2.5%へ下方修正した。

 一方、インフレ見通しについては、原油価格が5カ月間で35%上昇したことを踏まえ、2011年は大半の期間中、4─5%の間で推移し、2012年は2.5%に鈍化するとした。

 経済見通しの下方修正を受けて、ポンドは対ドルで下落した。 

 英連立政権は、国内総生産(GDP)の10%に相当する財政赤字の大半を2015年に予定される選挙前に解消し、ぜい弱な経済を健全な成長軌道に戻すことを目指している。

 オズボーン財務相は今回の予算案で、今後4年間の公的債務圧縮は当初の予想よりも緩やかなペースになるとの見通しを示したが、財政赤字の大部分は、引き続き2015年までに削減するとして、野心的な財政健全化目標を堅持する意向を示した。

 財務相は景気支援に向け、4月から法人税率を2%ポイント引き下げ26%とする方針を示した。引き下げ幅は当初1ポイントと計画されていた。財務相は、その後3年間も税率を毎年1ポイントずつ引き下げ23%とする、としている。

 一方、政府は銀行のバランスシートに対する課税率を0.075%から0.078%に引き上げることを盛り込んだ。銀行が法人税減税による恩恵を受けないようにするとともに、減税の財源の一部とすることが狙い。

 また財務相は、予想外の燃料税引き下げを発表する一方、財源手当てに向け、北海での石油・ガス生産に対する課税率を20%から32%に引き上げる方針を示した。これにより20億ポンド(33億ドル)の歳入増が見込まれるとしている。

  今回の予算案に関して、2013年および2014年の成長率見通しがともに2.9%となっていることについて、政府は経済が力強く回復するとの見方に賭けているとアナリストは指摘している。

 また野党・労働党や労働組合、一部のエコノミストからは、財政赤字削減を急ぐ余り、政府は経済成長を脅かしているとの批判が上がっている。

 英労組は、政府の緊縮財政策に反対し、26日に10万人規模のデモを実施する計画。

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