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東電社長が政府に原発事故賠償への支援要請、追加リストラ策も策定

 [東京 10日 ロイター] 東京電力9501.Tの清水正孝社長は10日、首相官邸で海江田万里経済産業相や枝野幸男官房長官らと会い、福島第1原子力発電所の事故をめぐる賠償について政府の支援を要請した。

 同社長は、記者団に対し、支援の要請は最大限の合理化が前提だとの認識を示し、これまで役員報酬や従業員給与の引き下げなどのリストラ策を打ち出していたが、「さらに切り込む」(清水社長)とし、5月から当面の間、代表取締役の報酬を返上するなど役員報酬の削減幅の拡大に踏み込む考えを示した。「聖域なき合理化に取り組む」と強調し、保有する有価証券や不動産の売却、事業の整理などを進めるとした。人員削減は「今後の課題」と述べた。一連のリストラ策はまとまり次第公表する、としている。

 政府への要請書によれば東電は、今後、火力発電への依存度が高まることで、今年度の燃料費が追加で約1兆円かかると試算している。

 政府は先週末から連日、関係閣僚会議を開いており、原発事故の賠償のため、新機構の設立を柱とした支援策を検討していた。一方、支援の条件として東電の追加リストラを求めていた。

 (ロイターニュース 平田紀之)

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