［東京 ２０日 ロイター］ 森ビル（東京都港区）の森浩生専務は２０日、東日本大震災以降、冷え込んでいるといわれる中国の投資家による対日不動産投資について、しばらく様子見のスタンスをとっているものの、「チャンスがあれば日本に投資したいという声は聞こえており、ネガティブになっているという感じではない」と述べた。
国際的な不動産投資では、投資回収率の高さなどから中国や香港などの不動産の注目度が高い。その一方、市場の規模や法制度面の信頼性を日本への投資メリットとする動きもある。森専務（訂正）は、大震災により日本経済が大きな打撃を受けたものの、海外の投資家の関心はなお強いと指摘。その背景として、世界的な過剰流動性の高まりをあげ、「世界的に資金が余り気味であるし、どこで運用するかという視点では東京もマーケットとしては魅力的」とコメントした。
震災後、首都機能やビジネスが東京に一極集中していることに対する批判も高まっている。森氏はこれについて「東京を防災都市化することで機能が集中されるメリットはある」と述べ、災害に対する街づくりを充実することが東京の競争力を高めると強調した。
ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。
（ロイターニュース 江本 恵美）
＊本文２段落目の「森社長」を「森専務」に訂正します。