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NTTドコモ、秋以降にスマートフォン15―20機種を追加へ=山田社長

 [東京 8日 ロイター] NTTドコモ9437.Tの山田隆持社長は8日、ロイターとのインタビューで、今秋以降、スマートフォンとタブレット端末の新製品を15―20機種発売する方針を明らかにした。

 7月8日、NTTドコモの山田隆持社長はロイターとのインタビューで、今秋以降、スマートフォンとタブレット端末の新製品を15―20機種発売する方針を明らかにした。写真は2010年7月、東京で(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 スマートフォン販売は2012年3月期に600万台(前年同期は252万台)を計画。11年3月期に投入した13機種を大幅に上回る品ぞろえの拡充で、ソフトバンク9984.Tが販売する米アップルAAPL.O製の「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。

 同社のスマートフォンは、米グーグルGOOG.OのOS「アンドロイド」搭載機種が中心。山田社長は「昔はアイフォーンしかなかったが、今はアンドロイドが顧客に歓迎されている」と強調。今期は上期の9機種に加え、下期は、高速無線LTEサービス対応の機種を含めて15―20機種を投入すると述べた。

 LTE対応については、今秋に2機種のタブレット端末、冬に4機種のスマートフォンを発売する予定。山田社長はLTE対応6機種の半分に国内メーカー製を採用する考えを示した。一方、LTE対応以外のスマートフォンの調達先は「国内メーカーが少し多くなるかもしれない」と指摘。シャープ6753.T、パナソニック6752.T、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ、NECカシオモバイルコミュニケーションズなど国内勢からの品ぞろえを強化する意向を示した。

 <アジアでコンテンツ配信企業のM&Aも>

 これまでドコモはアジア戦略として、インドのタタ・テレサービシズ(TTSL)[TATASL.UL]のほか、韓国、台湾、香港、フィリピン、バングラデシュ、グアム・北マリアナ諸島の7カ国・地域の通信事業者に出資してきた。M&A(合併・買収)の中心はネットワーク事業だったが、山田社長は「これからはデジタルコンテンツの配信やアプリケーションに入っていきたい」と述べた。

 その具体策のひとつとして、中国の検索エンジン最大手の百度公司BIDU.Oと進めている携帯電話向けデジタルコンテンツの配信会社の合弁事業について、山田社長は、百度が自社の携帯向けポータルサイトを分離、それに対してドコモが20%、百度が80%出資する形になることを明らかにした。ドコモの出資は2250万ドル(約18億円)になる。

 ベトナムのコンテンツ配信事業者への資本参加については、「8月か9月くらいに出資できると思う」と述べた。規模は10―20億円程度になるとしている。また、「インドでプラットフォームの会社ができないかと思っている」として、タタ事業の一環でコンテンツ配信事業のM&Aを検討していることを明らかにした。

 <基地局に太陽光パネルと蓄電池を設置>

 東日本大震災をきっかけに「環境に強い基地局を作る」という「グリーン基地局」の構想では、全国6万局の基地の一部に太陽光発電や風力発電を導入するとともにリチウムイオン電池を設置する。今年度から開発を始め、12年度には10局程度に導入する。数年後には、全国の基地局の電力を通信網で制御するスマートグリッドのシステムを導入することを目指す。山田社長は「基地局どうしで余剰電力を融通するなどエネルギー利用を最大化したい」と話した。太陽光や風力で発電した電力は「余れば売ってもいい」としたが、定款変更など本格的な事業に展開するのは「まだまだ先の話」とした。

(ロイターニュース 村井 令二 編集:北松克朗)

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