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欧州当局者、ギリシャのデフォルトも選択肢に EU特別首脳会議開催の可能性

 [ブリュッセル 12日 ロイター] ユーロ圏当局者の間で初めて、何らかの形でのギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)を容認する姿勢が示されるなか、欧州連合(EU)首脳は、ユーロ圏債務危機に関して特別会議を開催する可能性がある。

 EU外交官は12日ロイターに対し「15日に特別首脳会議が開催される」と語った。市場でイタリアやスペインへの危機波及リスク懸念が広がるなか、当局者への圧力が強まっていることを示唆した。

 特別首脳会議について、フランスの政府筋は、仏政府は会議の開催を支持しているものの、日程は決定していないと述べた。ファンロンパイEU大統領は、会議の可能性を排除していないと語った。

 一方で、ドイツ政府筋は、現段階でEU首脳が緊急会議を開く具体的な計画はないと述べた。

 ドイツのショイブレ独財務相はこの日、ギリシャ向け第2次支援は9月までに決定する必要があるとし、「ギリシャについては時間がある。次のトランシェは9月が期限だ。それまでに新たなプログラムを決定する必要がある」と述べた。  

 オランダのデヤーヘル財務相は、選択的デフォルトの可能性も含むのかとの質問に対し、「もはや排除できない。ECBは見解を変えていないが、ユーロ圏各国の財務相はもはや排除しておらず、今後に向けた選択肢が広がっている」と述べた。

 11日に開催されたユーロ圏財務相会合では、ギリシャなどのユーロ参加国を救済するため、債務の期間延長や金利引き下げ、救済ファンドの柔軟性向上など、新たな措置を講じることで合意した。各国財務相は、ユーロ圏の安定確保に向け新たな措置を間もなく講じることで合意したものの、具体的な日程は決定されなかった。

 国際金融協会(IIF)はこの日、金融市場が制御不能の事態に陥ることを回避するため、ユーロ圏諸国や国際通貨基金(IMF)は数日中に、国債買い戻し案を含むギリシャ救済策を打ち出す用意があることを明確にする必要があるとの見解を示した。

 JPモルガンのエコノミスト、デイビッド・マッキー氏はリサーチノートで「ユーロ圏当局者の間では、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)による流通市場での債券買い入れを通じ債務負担を減免するという方向に傾いてきているようにみえる」と指摘。「ギリシャはいずれ債務負担の減免が必要となるだろう。リスク波及を阻止する取り組みから、債務減免に向けた動きが高まる公算が大きい」と述べた。

 あるドイツ政府の高官は、債務再編が行われると予想。「債務再編が、可能な限り秩序立ったプロセスになることを確実にする必要がある」とし、秋にも債務再編に至るとの見通しを示した。

 イタリア国債10年物利回りは一時、97年以来初めて6%を上抜けた。その後は5.7%近辺で推移した。

 この日実施されたイタリアの2012年7月償還債の入札では、グロスイールドが3.67%と、08年9月以来の高水準となった。14日実施の長期債入札が注目されている。

 ベルルスコーニ・イタリア首相は、財政赤字削減を加速させ、今年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にすると表明し、同国への債務危機波及をめぐる懸念の払しょくに努めた。

 ユーロ/ドルは一時、4カ月ぶり安値に下落。ラガルドIMF専務理事が、ギリシャに対する第2次支援策の条件について議論する準備は整っていないと述べたことが一因となった。

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