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原発に依存しない社会目指す、エネルギー政策での解散は否定=首相

 7月13日、菅首相はエネルギー政策に関して記者会見し、「将来は原発がなくてもやっていける社会を目指すべき」と述べた。都内で1月撮影(2011年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 13日 ロイター] 菅直人首相は13日夕、エネルギー政策に関して記者会見し、東日本大震災による東京電力9501.T福島第1原子力発電所の事故を受け、「原発に依存しない社会を目指すべき」との認識に至ったと説明、「計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

 そのうえで「国民の生活や産業に対する電力供給は政府の責務だ」とし、電力供給のあり方についてまとめるよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。 

 菅首相は原子力発電所へのストレステスト導入を指示したことについて、国民の安全・安心を確保するという考えに基づくものだと説明。原子力安全・保安院だけで物事を進めるのは国民の理解を得られず、保安院は経済産業省との分離が必要との認識は海江田万里経済産業相も共有していると語った。原発再開をめぐる統一見解での混乱については「私からの指示が遅れることによって迷惑をかけたことは申し訳なかった」と述べた。当面のエネルギー需給見通しについては、15%の節電によって「十分に、この夏、さらには今冬に必要な電力供給は可能」との見通しを示した。 

 また、エネルギーや社会のあり方は国民が選択すべき大きな政策だとの認識を示し、脱原発への道筋について「こういう大きな政策を進める際には基本的なところから積み上げる必要がある。現在は多くの原発が停止した状態にある。国民生活や日本経済に大きな影響を与えないために何をやるべきかをまず考え、計画を立てたい」と語った。そのうえで、現在稼働中の原子炉をどこまで動かすかなどについて「今後、中長期の議論を行い、計画を固めたい。私の段階だけですべてできるとは思っていない」とした。また、「未曽有の事故を体験した。そういう時期に首相という立場にあったことを踏まえ、原子力政策の見直しを提起するのはその時代の首相としての責務だ」とも述べた。

 現在停止中の原発再稼働については、政府統一見解に基づいた専門家の提起があれば、自身を含めた4人の大臣で判断し、再稼働を認めることもあり得るとの認識を示した。 

 一方で、菅首相はエネルギー政策の問題で解散する、しないは一切考えていない、としたうえで、自身の進退については6月2日の代議士会で真意を申し上げている、と話すにとどめ、明確な退陣のメドについては明らかにしなかった。各種世論調査での支持率低下に関しては「国民の意見は真摯(しんし)に受け止めなければいけない」とし、「原子力政策、復旧・復興について全力を挙げていく」と述べた。 

 東日本大震災からの本格復興に関しては「今月中に復興の基本方針をまとめ、具体的な復興のための予算、必要な法律改正に取り組んでいく」とした。復旧・復興のための11年度第2次補正予算は15日に国会に提出すると述べた。 

 (ロイターニュース  伊藤純夫、吉川裕子、石田仁志;編集 山川薫)

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