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6月小売業販売額が震災後初の増加、節電・地デジ移行も追い風

 7月28日、経済産業省が発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比1.1%増の11兆1370億円で、震災から4カ月目で初めての増加となった。都内で5月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 28日 ロイター] 経済産業省が28日に発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比1.1%増の11兆1370億円で、震災から4カ月目で初めての増加となった。

 自動車販売が徐々に持ち直ししていることに加えて、夏場の節電意識からクールビス商品やエコ家電が好調なほか、地デジ移行に伴うテレビと周辺機器の販売が好調など、幅広い商品で売りが伸びた。

 業種別にみると、燃料小売業、機械器具小売業、衣服身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業が増加した。一方、自動車小売り業、各種商品小売業が減少した。

 自動車販売は震災後4月に前年比37.8%減の過去最大の落ち込みを記録したが、その後減少幅は縮小し、6月は17.3%減まで持ち直しつつある。補助金終了後の反動減で落ち込んでいた2月の状況に近づいており、震災の影響は薄らいでいると見られる。

 衣服身の回り品や節電意識の高まりで夏物衣類が好調だった。機械器具小売業では、節電による暑さ対策として、扇風機やエアコンや冷蔵庫の販売が伸びたほか、地デジ移行を控えて薄型テレビやビデオ関連商品の販売も好調で、前年比15.2%増と大幅上昇となった。飲食料品もミネラルウォーターや惣菜など、節電意識をうかがわせる商品が好調で、3.2%増と好調。

 全体として、震災から4カ月目を迎えてその影響も徐々に薄らぎ、初めて前年を上回る売り上げとなった。

 業態別にみても、百貨店とスーパーをあわせた大型小売店が2月以降始めて前年を上回る売り上げとなったほか、コンビニは過去最大の伸びとなった。

 (ロイターニュース 中川泉)

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