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市場は介入効果の持続性を疑問視、終値79円台維持が焦点

 [東京 4日 ロイター] 政府・日銀の為替介入は東京市場でドル/円を2円以上押し上げたが、市場は効果の持続性を疑問視している。現在の円高は世界経済の減速懸念や欧米の債務問題に起因しており、日本の対応だけでは問題の根を取り除くことができない。

 8月4日、政府・日銀の為替介入は東京市場でドル/円を2円以上押し上げたが、市場は効果の持続性を疑問視している。写真は2日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 5日の米雇用統計など、この先も円が買われる材料が相次ぐことが予想され、4日終値で79円を維持できないと繰り返し介入を迫られる可能性がある。

 <介入のタイミングはサプライズ>

 市場は政府・日銀が為替介入に踏み切ることは予想していたが、そのタイミングには意表をつかれた。「5日に日銀が緩和を決定して、それでも円高が続くなら来週介入する、場合によっては明日の追加緩和とセットで介入すると市場は考えていた。それが今日だったのは意外感があった」と、米系銀行の外為アナリストは言う。それだけに介入の効果は高く、ドル/円は介入直前の77.10円付近から東京時間終盤には79.40円近辺まで水準を切り上げた。

 市場筋によると、介入はロンドン市場でも続いたとみられ、東京時間の午前中から断続的に実施された。5日の雇用統計は相場を1円以上動かす力のある材料だけに、介入前の水準77円前半で過去最安値76.25円を割り込む可能性があった。統計発表前に最安値からの距離を広げておく必要があり、「78円程度まで水準を押し上げておけば、仮に5日の米雇用統計が悪く下振れしても、さすがに1日で2円は下落しない」(外為どっとコム総合研究所の植野大作社長)との指摘があった。

 しかし、ドル/円を下落させる要因は雇用統計だけではない。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国を格下げしてくる可能性や、欧州債務問題がスペインやイタリアに波及する懸念もくすぶっている。米国が8日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和の議論をする可能性もある。「今日について言えばサプライズだったし、いったん投機筋をけん制する効果はあるだろう」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのFXストラテジスト、藤井知子氏は言う。「しかし元を断つことはできない。次に円高が来たときにどうするのか」。

 <G7メンバーの度重なる介入難しい>

 市場関係者は、この先も介入が繰り返されるとみている。3月末時点の外国為替資金証券の残高をみると、介入資金が上限に達するまではまだ約39兆円程度の余裕がある。「介入はまだ続くと思っている。5日の米雇用統計後、二の矢ぐらいは用意されているのではないか。今回はかなり覚悟を決めている感じがする」と、クレディ・スイス証券の外国為替調査部長、深谷幸司氏は話す。

 「デフレから脱却できるまでは円売り介入や金融緩和を続ける、といったコミットメントがなければ、円高阻止の持続性は乏しい。7月の米雇用統計やFOMCなどがドル安/円高方向に働く結果となれば、また追加の円高対策が必要になる可能性がある」(マネックス証券 チーフ・エコノミストの村上尚己氏)との声も聞かれた。

 しかし先進7カ国(G7)メンバーの日本が、たびたび介入することは難しい。3月の協調介入を含めると、ここ1年で日本の介入は3回目になる。「G7の中で発言権を維持したければ、介入は過度な変動、無秩序な値動きのときに限られる。日本はまた苦しい選択を迫られるときが来る」と、バンクオブアメリカの藤井氏は話す。ロンドン時間序盤でドル/円は79円後半まで上値を伸ばしているが、「今日の引け(ニューヨーク市場終値)で最低79円以上は維持してもらいたい。そうしないと、これから後が怖い」と、藤井氏は言う。

 (ロイターニュース 久保 信博記者)

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