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カブコムが不採算のPTS業務を終了へ、参入から5年で

 [東京 12日 ロイター] カブドットコム証券8703.Tは12日、私設取引システム(PTS)の運営業務を2011年10月末で終了すると発表した。

 PTSの取引金額が拡大せず、不採算な状態が続いていたため。12年3月期の上半期に、PTS業務終了に伴う関連システム資産の除却損2億6000万円を計上する。

 トムソン・ロイター・マーケッツ(Equity Market Share Reporter)によると、日経225銘柄を対象とした市場別のマーケットシェアは2011年9月1─9日、カブコムが0.03%と、PTS競合他社でSBIホールディングス8473.T系のSBIジャパンネクストの2.29%、野村ホールディングス8604.T系のチャイエックスジャパンの2.18%に大きく引き離されていた。東京証券取引所[TSE.UL]のシェアは95.48%。

 PTSは、東証のような既存の取引所以外でも投資家が株式を売買できる代替市場として、拡大が期待されている。運用パフォーマンスの向上のために、取引コスト負担などを軽減しようという「最良執行」に対する意識が機関投資家の間で広まり、取引所以外の場でも希望に近い株価での売買が可能になる場合はPTSも活用するのが得策とみられるためだ。

 欧米ではこうした背景から、既存の証券取引所に対しPTSの取引シェアが大幅に拡大。日本では依然として東証のシェアが9割超を占めるものの、PTSのシェアは徐々に拡大している。日経225銘柄の東証のシェアは2010年8月は99.09%だったが、11年8月は94.41%に縮小し、PTSの浸透が裏付けられた。

 カブコムは2006年にPTSの運営を開始した。しかし、2010年1月に東証が新型の次世代取引システム「アローヘッド」を導入し、執行速度が高速化したことから、PTSの代替市場としての意義が薄れたとも説明している。

(ロイターニュース 江本 恵美;編集 田中 志保)

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