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米MMFが欧州から資金引き揚げ、業務見直し必要=仏中銀総裁

 [パリ 15日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は15日、米マネー・マーケット・ファンド(MMF)が欧州から資金を引き揚げていると指摘し、フランスだけでなく欧州の全ての銀行がビジネスモデルを修正する必要があるとの見方を示した。

 仏経済紙レゼコーとのインタビューで語った。

 総裁は「全ての欧州銀がドル建ての取引を見直す必要があり、仏銀も例外ではない」とし、「輸出融資などの中核業務を損ねることなくバランスシートを縮小する必要がある」と述べた。

 また、日米欧の主要中銀が期間3カ月のドル資金供給を供給し、民間銀行のドル調達を支援するために協調を強化したことについては、欧州銀にバランスシートを調整する時間的猶予を与えるとの見方を示した。 

 仏銀の資本水準については、外部からの資本注入は必要ないとあらためて述べる一方、新たな銀行自己資本規制(バーゼルIII)に対応するため、各行は「厳格な計画」を遂行すべきとの見解を示した。

 総裁はさらに、ユーロ圏が7月下旬に合意した欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の強化案を各国が速やかに実行すれば、最近の市場の緊張は和らぐだろうと述べた。

 ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥れば社会的、経済的、政治的に多大な影響が生じるため、同国のデフォルトはないとしたが、仏銀は万一のデフォルトにも対処できる資本を十分確保していると強調した。

 ギリシャ国債の評価減をめぐっては、欧州銀行監督機構(EBA)が会計処理の統一を提言すべきとの考えを示した。 

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