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円高が8月以降、日本経済損なっているとG20で懸念表明=財務相

 [ワシントン 22日 ロイター]  安住淳財務相は22日、20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)後の会見で、円高が8月以降、日本経済を損なっているとの懸念を表明したと述べた。また震災復興資金をこれまでのように赤字国債に依存しないと説明したことも明らかにした。 安住財務相はG20で日本を取り巻く状況について「3月11日の大震災以降、一時的な経済の落ち込みと生産・消費が冷え込んでいたが、思いのほかサプライチェーンも早く回復し、消費マインドも連休明け以降活発になってきた。そういう点では日本経済は原子力の事故等があったが、回復傾向にあった」と表明した。そのうえで「しかし8月以降、非常に円高が水を差す状況になっていたので、それに対する懸念を述べた」という。 

 為替の行き過ぎに関しては「声明の中には為替レートの無秩序な動きや過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与えるということを声明に盛り込ませることができたので、(G20)共有の認識になっていると思う」とも語った。

 また財政問題について「ソブリンリスクをみてもそうだが、今や財政危機という言葉が普通に使われるくらい国債のリスクはそのままその国の財政危機を反映している。日本もGDP(国内総生産)の180%という状況をどう改善していくのか、そこを世界から求められている」と語った。そのうえで「大震災の復旧・復興経費を政府は19兆円と出しているが、さらに税と社会保障をめぐる改革、2020年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化することをうたっているが、野田内閣になってからの具体的な工程を説明した」という。

 復興財源に関しては「政府税調において、19兆円になろうとする財政支出をこれまでのように赤字国債に依存するのではなく、償還財源をしっかり決めて、次世代にツケを回さないようにやっていく。所得税、法人税の増税を政府として提案していることを(G20で)説明した」と話した。

 日本がさらに欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債を購入する可能性について、まずこのファシリティーをしっかりと固めることが大事としたうえで「一義的にはユーロ圏の中の問題をしっかりユーロ圏の中で解決していこうということ。その姿勢をわれわれは尊重する」と述べた。さらに「この先想定を超えるような資金の必要性が債券処理等で迫られたときは、ひとつの受け皿としてEFSFはある。ただ無条件にとにかくどんどん出すということではなく、必要であれば、さらに欧州がきちんとこれをもって危機を処理できるというスキームを作れるのならば、追加の支援は十分考えてもいい」と語った。

 欧州からそういう要請はあったかとの質問に対しては「まだ来ていない」と答えた。

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