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G20、2012年末までに「大規模な雇用不足」に陥るリスク=ILO報告

 [ジュネーブ 26日 ロイター] 国際労働機関(ILO)は26日、20カ国・地域(G20)は、政府による政策方針の変更がなければ、来年末までに「大規模な雇用不足」に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。

 ILOは報告書のなかで、2008年の金融危機以降、G20全体で2000万件の雇用が失われたと指摘。現在のペースが持続すれば、短期的な雇用の回復は不可能であると同時に、来年末までに新たに2000万件の雇用が喪失するリスクがあるとの見方を示した。

 報告書は、パリで行われている20カ国・地域(G20)雇用労働相会合向けに経済協力開発機構(OECD)と協力して作成された。

 ソマビアILO事務局長は声明で「雇用創出はマクロ経済政策の最優先事項とされるべき」と述べた。

 報告書によると、G20諸国の労働者数は2010年以降、1%増加した。しかし、2015年までに金融危機以前の水準に回復するためには、年率で1.3%の伸びが求められている。

 ILOは、世界の景気減速に加え、複数のG20加盟国で経済成長低迷が予想されていることを踏まえ、雇用の伸びが1%を下回る可能性も排除できないとし、「2012年末までに雇用の伸びが0.8%のペースにとどまる可能性が鮮明となるなか、G20全体での雇用不足はさらに2000万件増加し、4000万件に達する恐れがある」とした。

 とりわけ人口大国であるインドと中国の雇用の伸びが遅行していることが指摘された。ただ、両国の数字は、最新のデータに基づいていない。

 他のG20加盟国で雇用が1%を下回る伸びとなっているのは、イタリア、フランス、南アフリカ、米国の4カ国。日本とスペインは、雇用全体の伸びがマイナスになった。

 また、スペイン、南アフリカ、米国は2008年初頭以降、G20諸国で雇用の落ち込みが最大となった。失業率の上昇が最大となっているのも、スペインと米国。

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