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ギリシャ議会が不動産税導入を可決、追加支援に向け一歩

 9月27日、ギリシャ議会は、国際支援条件を満たすための緊縮財政策の一環として政府が提示した不動産税の導入を承認した。写真はアテネで政府への抗議活動を続ける市民ら(2011年 ロイター/Yiorgos Karahalis)

 [アテネ 27日 ロイター] ギリシャ議会は27日、国際支援条件を満たすための緊縮財政策の一環として政府が提示した不動産税の導入を承認した。

 採決では、300議席中、与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の154議員全員が賛成票を投じた。

 今回の採決は、80億ユーロ(110億ドル)の次回融資を確保するための追加財政健全策をギリシャ政府が実行できるかどうかが問われる試金石とみられていた。

 採決に先立ち、ギリシャのベニゼロス財務相は「7月21日の(欧州首脳会議での)決定は、われわれにとって聖書のような存在」と述べ、決定に沿って支援条件である財政健全化を進める決意を表明していた。

 国際通貨基金(IMF)などの3者合同調査団は、29日までにギリシャに戻り、次回融資実施に向けた審査を行う見通し。

 調査団はギリシャが支援条件で定められた義務をすべて遂行すると書面で保証するよう求めており、財務相はパパンドレウ首相がこれを送付すると明らかにした。

 ギリシャ政府は引き続き支援を受けるため、不動産税増税を2014年まで当初予定から2年間延長するほか、公務員給与や年金支給額の削減、年内に公務員3万人を「予備労働者」に指定するなどの追加緊縮措置を提示していた。

 財務相は記者会見で「融資は必ず期限までに実施される」と述べた。 

 ただ一段の緊縮措置に対する市民の反発は強く、この日も国会前には1000人のデモ隊が集結した。またストライキにより地下鉄やバスなどの公共交通機関は停止しており、税当局者や財務省の一部職員も48時間ストを実施している。ストは28日も続く見通し。

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