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ギリシャ次回融資に合意、構造改革促進を要請=3者合同調査団

 [アテネ 11日 ロイター] 欧州連合(EU)・欧州中央銀行(ECB)・国際通貨基金(IMF)の3者合同調査団は11日、ギリシャに対する調査を終了し、同国への80億ユーロの次回融資実施に合意した。

 10月11日、EU・ECB・IMFの3者合同調査団はギリシャでの調査を終了し、同国への次回融資実施に合意した。写真は昨年4月アテネで撮影(2011年 ロイター/Yiorgos Karahalis)

 調査団は約1週間かけて欧州連合(EU)閣僚、およびIMF理事会に提出する報告書を作成する。ユーロ圏財務相とIMFによる承認を経て11月初旬に次回融資が実施される見通しとした。

 調査団は声明で「公的部門と経済における一段と広範な構造改革に、当局がより大きな重点を置くことが重要になる」との立場を示した。

 調査団は、ギリシャは2011年の財政赤字削減目標は達成できない公算が大きいと指摘。理由としてリセッション(景気後退)が予想より深刻だったことに加え、対策実施が遅れていることを挙げた。

 2012年に関しては、追加策が徹底された場合は目標達成は可能との見方を示した。ただ、2013─2014年の目標を達成するにはさらなる緊縮財政策が不可欠になるとし、2012年半ばには追加策を導入する必要があるとの見通しを示した。

 調査団は声明で「こうした対策は、歳出面に焦点を絞ったものであることが重要」とし、成長を阻害する恐れのある増税ではなく、公的部門の縮小を通して赤字削減に努める必要があるとの立場をあらためて示した。 

 調査団はまた、民営化と構造改革の立ち遅れがギリシャの最大の弱点となっていると指摘。「進展は全般的にまだら模様となっているため、改革を再び活性化させることが当局にとり引き続き最大の課題」とし、政府に対し一段の改革促進を求めた。

 調査団との会合を重ねてきたギリシャのベニゼロス財務相は、調査団の声明を歓迎するとの声明を発表。「政府は改革の遅れを取り戻す必要がある」とし「次回融資が実施される前、さらには10月23日のEU首脳会議の前にでも、われわれは可能なことはすべて行う必要がある」との考えを示した。

 コメルツ銀行のエコノミスト、ヨルク・クレーマー氏は3者合同調査団の結論について「政治的な決定であり、専門家やエコノミストが下す決定ではない。ギリシャへの支援を打ち切るリスクをとる用意ができていないということだ」と述べた。

 ギリシャは11月までの資金は調達済みだが、12月には約30億ユーロの国債が償還を迎える。

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