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大王製紙が前会長を告訴・告発へ、貸付総額は106億円

 [東京 28日 ロイター] 大王製紙3880.Tは28日、井川意高前会長が複数の子会社から巨額融資を受けていた問題で、弁護士と相談のうえ、前会長に対し告訴・告発の手続きを行うと発表した。前会長への貸し付けは、連結子会社7社から計106億8000万円にのぼった。現時点での残高は、59億3000万円となっている。

 事実関係の把握や再発防止策の検討を進めるために9月下旬に設置された「特別調査委員会」から、27日に報告書が提出された。特別調査委は、弁護士3名と社外監査役、同社の常務の計5名で構成されている。

 報告書によると、前会長への貸し付けは、2010年5月以降11年9月までに計26回行われた。合計106億8000万円のうち、現金で18億0700万円、貸主である連結子会社が前会長から別の連結子会社やファミリー企業株を購入し、その代金を充てる方法で29億4300万円の計47億5000万円が弁済されている。

 ただ、連結子会社が前会長から購入した株式の購入額の相当性を検討するため、結果次第では、貸付残高が変動する可能性もあるとという。このほか、貸付発覚後に前会長からグループ企業12銘柄の株式、顧問から30銘柄の株式(時価純資産価額方式による評価として計80億円と主張)を預かっているという。

 同社では、前会長に対する貸付金が回収できない場合に備え、今中間期で貸倒引当金積み立ての要否を検討する。過去の有価証券報告書なども内容の訂正が必要かどうか検討する。こうした作業に時間が必要となるため、11月4日に予定していた決算発表を14日に延期する。 

 また、調査結果を踏まえ、社内処分も決めた。

 井川高博取締役については、今回の不正貸し付けを早期に把握しながら、取締役会などへの報告を行わずに貸し付けの増大を招いた責任を明確にするために、取締役会で取締役辞任の勧告が決議されたが、応じなかったため、特命担当兼関連事業担当を解任した。井川高博氏からは、減法の申し出があり、社長に一任された。また、経理・財務担当の魚田敏夫常務は取締役を辞任した。

 このほか、佐光正義社長が減俸50%・3カ月など役員報酬の減額や自主返上を10月から行う。  

 (ロイターニュース 清水 律子)

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