［ロンドン ２５日 ロイター］ ギリシャ政府は債務元本減免（ヘアカット）について銀行など債券保有者と直接交渉を開始し、債務交換で厳しい条件を提示している。関係筋が明らかにした。
ギリシャはこれまで国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事と交渉してきたが、同専務理事が合意事項について加盟金融機関の支持をとりつけられるか懸念が高まっているという。
ある関係筋によると、ギリシャは新たに発行する債券の正味現在価値を２５％とするよう求めており、４０％台の後半を想定していた金融機関側には厳しい条件となっている。
自発的な債務交換に応じない債券保有者に対してはギリシャが強制的な受け入れを求める可能性が高まっている。具体的には、多くの債券保有者が合意した内容を全体に適用できるよう法改正する公算が大きい。
強制的な債務交換はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の信用事由となる恐れがある。これまで欧州中央銀行（ＥＣＢ）やフランス政府は強制的な債務交換には強く反対してきたが、姿勢は軟化しているという。
ある市場関係者は、条件が不利でもほかに選択肢が少ないため多くの債券保有者がギリシャの提示した条件を受け入れるとの見方を示した。
信用事由となった場合、ヘッジファンドなどのＣＤＳによってポジションをヘッジしている投資家は債務交換よりも現金の受け取りを選ぶ可能性があるが、数はそれほど多くないとしている。