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大塚家具の自社株買いにインサイダー取引=証券監視委

 [東京 8日 ロイター] 証券取引等監視委員会は8日、大塚家具8186.Qが実施した自社株買いに関して、インサイダー取引の法令違反が認められたとして、同社に対し3044万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

 大塚家具は2006年2月1日から23日までの間、自社株買いを実施。同期間に15万7300株の自社株を7億0944万円で買い付けた。ただ、証券監視委は、同月10日から22日の間に買い付けた7万9000株(3億3295万5000円)については、同社の執行役員が配当予想の修正を行う事実を知りながら実施したものとして、インサイダー取引に該当すると認めた。大塚家具が配当予想の上方修正を発表したのは同月23日だった。

 ただ、インサイダー取引に触れたと認定された自社株買いは、大塚家具が意図的に安値で買い付けようとした事実は認められず、証券監視委は、法令違反の認識に誤りがあったとみている。

 証券監視委が、自社株買いをインサイダー取引と認定して課徴金の納付命令を勧告したのは、今年3月9日のコマツ6301.T(課徴金額4378万円)に続いて2例目。また、昨年5月11日には、アイネス9742.Tの配当予想の下方修正をめぐり、同社の社員がそれを事前に知りながら保有株を売却したとして、同社員を対象に5万円の課徴金を納付する命令を出すよう勧告している。

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