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消費税上げには世論支持足りず=中川・元自民党幹事長

 [東京 14日 ロイター] 自民党の中川秀直元幹事長は都内で講演し「上げ潮政策路線」を主張し、成長戦略を推進して無駄な歳出削減を実行してはじめて消費税引き上げに対する国民世論の支持が増えるとの認識を示した。

 さらに、自民党幹部も今すぐに増税するとの考えはないようだと述べ、福田康夫首相もまず成長路線の推進が重要であり、すぐに増税することに期待はしていないとの認識を示した。 

 中川元幹事長は、デフレ克服ができていない中で、所得の失速状況に加えて株価下落が消費にも影響する可能性もあり、改正建築基準法の影響による建設投資の減少、ドル安円高や米景気減速などで景気にも懸念があり、財政改革をどう考えたらいいのかという状況だと述べ、「自民党幹部は増税派ばかりだ」と批判した。

 ただ「谷垣禎一政調会長や津島雄二税制調査会長は、何が何でも今の段階で増税するという論者ではない」とし、「伊吹幹事長も、財政改革について短期・中期・長期に分けるべきであるとしている」と指摘、増税による財政再建は2011年以降の長期の話に属するとの認識を示した。

 福田康夫首相も増税についてはまず社会保障制度の改革や成長路線が重要であるとして、今の段階で増税に期待してはいないように思うと述べた。 

 また「自民党と民主党では年金制度設計について意見の相違があり、参院で勢力が逆転している状況では、これを克服しなければいけない」と述べ、「野党の合意を取り付けるには、国民の6割の合意がなければ難しい」とした。ただNHK世論調査では社会保障費のための消費税引き上げへの賛成は3割弱にとどまり、まだ国民の理解は得られていないとし、「もっと成長戦略を推進し、無駄な歳出を削減することではじめて増税支持の世論が増していく」と述べた。 

 中川元幹事長はまた、この4年間実質2%を上回る成長を続けてきたにもかかわらず、なぜインフレにならないのか、デフレ脱却宣言ができない背景について、「日本の潜在成長率は2─3%程度であり、そういう考え方を深めれば真相がわかってくる」と述べた。 こうした前提に立てば、米国でグリーンスパン前FRB議長のように、金融引き締めを先延ばしにすることで空前の景気拡大を謳歌できると述べた。それが常識的な金融政策だとした。さらに「政府としてデフレを克服するとなれば物価上昇率は当然1%程度ということになり、名目で3─4%の成長は十分達成可能だ」との考えを示した。

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