［北京 ２９日 ロイター］ 中国の政府系ファンド、中国投資公司の楼継偉会長は２９日、金融フォーラムで講演し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で打撃を受けた金融機関に出資した海外の政府系ファンドのように、市場の安定化に貢献していきたいと述べた。
会長は、海外への大型投資には少なくとも１年の準備期間が必要とも発言。
「現在、一部の大手金融機関は、サブプライム問題で損失を報告しており、そうした金融機関に一部の政府系ファンドが資本参加する例も出ている」と指摘。
「そうしたファンドは、公共の利益のためではなく、長期投資という観点で投資をしている。これが市場の安定化を促している。当社も、同じようなことをしていきたい」と述べた。
アブダビ投資庁は今週、米金融大手シティグループC.Nに７５億ドル出資する方針を示している。
中国投資公司の当初資本金は２０００億ドル。楼継偉会長は、資本金の３分の１に相当する６７０億ドルのみを海外投資に振り向けると述べた。
海外投資では、資金の大半を上場銘柄に投資し、代替投資は比較的小規模に抑える方針という。
ただ、機会があれば直接投資を行う可能性があるとの考えも示した。
中国投資公司は、外貨準備の運用機関として今年９月に発足。同会長によると、収支をトントンにするには、少なくとも１日３億元の利益確保が必要になるという。
同会長は、手元資金の３分の１を中国人民銀行（中央銀行）の投資部門である中央匯金投資の買収に、もう３分の１を中国農業銀行と国家発展銀行の資本再編に充てる方針も示した。
海外投資の運用は、当初一部を外部に委託して北京で行うが、将来的には段階的に自社運用の比率を高め、海外の金融センターに支店を開く方針という。