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サブプライム関連の違法行為、さらに表面化も=米SEC幹部

 [ワシントン 26日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)のトムセン法規執行局長は26日、現在の市場混乱について、単純にビジネス上の判断ミスが原因なのか、広範囲にわたる違法行為が関係しているのか、判断するのは時期尚早との認識を示した。

 金融業界の状況は厳しく、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題に関連した不正行為がさらに表面化する可能性がある、と指摘した。

 トムセン局長は、米国商業会議所の会合で「状況が悪化し始めると、人の行いも悪くなる」と述べ、実態を隠し、都合の良いように正当化しようとするのが人間だ、と指摘した。

 局長によると、SECは、サブプライム関連で36件程度の調査案件を抱えている。サブプライムローンを組み込んだ資産担保証券を組成した住宅金融会社や投資銀行、複雑な金融商品の販売者、格付け会社、住宅建設業者、保険会社などが調査の対象で「このような問題が表面化する状況がしばらく続く可能性がある」と述べた。

 SECは、米連邦捜査局(FBI)の住宅金融会社に対する捜査にも協力している。

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