［東京 ２２日 ロイター］ 民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア（静岡市）は２２日、東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表した。支援スポンサーとなったかざかファイナンス（東京都港区）にクレディアの事業を約３６０億円で事業譲渡する。債権の弁済率は４０％、３０万円までの少額債権は全額を支払うことにした。
かざかは投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資する金融会社。クレディアはかざかファイナンスが設立する受け皿会社に全事業を譲渡する。譲渡価格は公表していないが、３６０億円程度とみられる。弁済にはこの資金を充てる。
再生債権は総額約８７０億円で、件数は１万１０００件。このうち、グレーゾーン金利に対する返還請求の債権は６５億円、８８００件となっている。今後、出てくる過払い返還請求にも応じるとした。同社は８月下旬に開く債権者集会で、再生計画案に対する同意を取り付ける。
クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手。貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。０７年９月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。上限金利の引き下げなどの規制強化となる貸金業法の成立以降、上場している消費者金融会社としては初めての法的整理案件となった。
（ロイター日本語ニュース 布施 太郎）