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台湾、域内企業の対中国投資制限を7月にも緩和へ=経済部長

 [台北 21日 ロイター] 21日付の台湾紙、経済日報が報じたところによると、台湾は域内企業に課している中国への投資制限を早ければ7月にも解除する計画。台湾企業の競争力を高めることが目的という。

 同紙は台湾の尹啓銘・経済部長の話として、中国への投資を純資産の最大40%に制限する規則を7月に緩和する計画と伝えた。馬英九総統による中国との通商関係強化に向けた施策の一環という。

 台湾企業は、中国市場に参入を試みる他の外国企業との競争で劣勢に立たされているとして、不満を強めていた。

 経済部当局者からのコメントは得られていない。

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