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民主党が金融危機対策、外貨準備の活用など盛り込む

 [東京 10日 ロイター] 民主党は10日午前、金融対策チームの会合を開き、金融危機対応策をとりまとめた。対策では、外貨準備の流動性対策としての活用や中小企業の資金繰り対応のほか、2008年3月末で期限切れを迎えた地域金融機関向けの予防的な公的資金注入措置である金融機能強化法の時限的な復活、生命保険の契約者保護を行う生命保険契約者保護機構への公的支援の延長などを盛り込んだ。

 今後、日銀、財務省、金融庁など関係当局に対応を促すとともに、法改正が必要な対応について議員立法も視野に検討する。概要は以下の通り。

1.流動性不足対策

 1)日銀と米連邦準備理事会(FRB)とのドルスワップ協定を市場動向によってさらに増額、期間延長を行う。

 2)日銀の準備預金率を市場動向によって迅速に引き下げる。

 3)日銀の適格担保について、市場動向によって基準を緩和する。クロスボーダー担保制度について早急に成案を得て、制度を実働させる。

 4)外国為替資金特別会計の剰余金・積立金を市場動向によって流動性対策として活用。日銀への預金、民間金融機関との通貨スワップ契約、保有有価証券のレポ取引などの活用も検討。 

2.信用収縮対策(企業対策)

 1)企業の資金繰り対策として公的金融を拡充。98年度に実施した中小企業金融安定化特別信用保証制度を復活させ、原資3500億円で信用保証枠を10兆円拡充。

 2)10月1日に発足した日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務勘定を活用した貸付損害担保、利子補給に関する企業融資を行う。

 3)金融検査マニュアルを中小企業金融の円滑化と整合的になるよう改定。 

3.金融システム対策(保険契約者・預金者・投資家対策)

 1)09年3月末で失効する予定の生命保険契約者保護機構への公的支援措置を2年間延長。

 2)08年3月末で失効した金融機能強化法を当面2年間の時限措置として復活。

 3)証券会社の利用者を保護する投資者保護基金制度への公的支援を速やかに検討。

 4)預金保護の上限金額、投信の元本割れ対策を速やかに検討。

4.証券市場対策など

 1)空売り規制の運用厳格化と現行30%となっている空売りの委託証拠金率引き上げを検討。

 2)現行の証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率を延長。譲渡益に対する軽減税率は延長を検討。

 3)海外子会社利益の国内還流に資する税制措置を早急に行い、08年度決算で適用可能にする。 

5.その他の留意事項(関係当局への要請など)

 1)今回の金融危機は民間ベースでの対応に限界。国内金融機関の米金融機関などへの出資などの監視強化を行うよう関係当局に要請。

 2)世界のマネーフロー構造の監視強化を行い、速やかに国会、政党に対して報告することを関係当局に要請。

 3)国内金融機関、保険会社などへの時価会計適用などに関する動向を注視。現状を速やかに国会、政党に対して報告することを関係当局に要請。

 4)ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築を行うことを諸外国に提唱するよう、関係当局に要請。

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