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米政府、銀行の不良資産保証や住宅ローン支援など発表へ=関係筋

 2月6日、米オバマ政権は新たな金融安定化措置として、銀行の不良資産保証などを打ち出す方針。写真はオバマ大統領(左)とガイトナー財務長官(右)。4日撮影(2009年 ロイター/Larry Downing)

 [ワシントン 6日 ロイター] 米オバマ政権は新たな金融安定化措置として、金融機関が保有する不良資産への保証付与や政府による買い取り権限の拡大、さらに問題を抱える住宅ローンの買い取りや融資条件の修正に向けた最大1000億ドルの支出などを打ち出す方針。

 関係筋が6日、ロイターに語った。

 ガイトナー財務長官は米東部時間9日正午(日本時間10日午前2時)から講演し、不良資産救済プログラム(TARP)の残り資金の使途に関する計画を明らかにする。

 関係筋によると、TARPの残り資金3500ドルのうち、最も多くが金融機関が保有する不良資産への保証付与に使われる。これまでにシティグループC.Nとバンク・オブ・アメリカBAC.Nに対して行った損失保証に近い措置になるという。

 さらに500億─1000億ドルを用いて不良化した住宅ローンを金融機関から買い取り、差し押さえを回避するために借り手に有利な内容に返済条件を変更する。

 残りのTARP資金は米連邦準備理事会(FRB)が開始するターム物資産担保証券貸出制度(TALF)の拡充に使われるとしている。

 金融機関から不良資産を買い入れる「バッドバンク」構想については、同筋は「大幅に後退した」と述べた。

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