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米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決

 2月6日、米上院民主党は景気対策法案について、規模を7800億ドルに縮小することで穏健派共和党議員らと合意。写真は記者団の質問に答える民主党議員ら(2009年 ロイター/Jonathan Ernst)

 [ワシントン 6日 ロイター] 米上院民主党は6日、景気対策法案について、規模を7800億ドル(約72兆円)に縮小することで穏健派共和党議員らと合意に達した。

 両党の穏健派議員らが法案を作成、来週初めまでに採決される見通しとなった。

 上院のリード民主党院内総務は法案可決に自信を示し、「現在の景気後退が恐慌に向かって進むことを望まない」と述べた。

 オバマ大統領は、米経済の危機的状況を踏まえ、2月16日までに法案に署名したい意向を表明している。

 当初9370億ドル規模に膨らんでいた上院の景気対策法案だが、5日間の審議で、共和党議員を中心に効果が疑わしい財政支出を削るべきとの声が強まり、7800億ドルに縮小することで合意に達した。

 同法案が上院本会議で可決されれば、先週可決済みの8190億ドル規模の下院案との一本化作業を進めることになる。最終法案は両院で可決後、オバマ大統領に送付され、署名を経て成立の運びとなる。

 ボーカス上院財政委員長は、共和党議員3─4人が賛成に回るとの見通しを示した。

 また、ケリー議員(民主党、マサチューセッツ州)によると、7800億ドルの妥協案は42%が減税で、残りの58%が財政支出となっている。

 同議員は記者団に対し「合意したもようだ。42%は減税で残りは(財政)支出だ。良いバランスだ」と語った。

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