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情報BOX:米GMの経営再建計画の概要

 [17日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは17日、経営再建計画を提出し、事業存続に最大300億ドル(融資枠75億ドルを含む)の公的資金投入が必要になると表明した。

 GMは、景気低迷を理由に、米自動車業界全体の今年の販売予測を昨年12月末時点の1200万台から1050万台に下方修正。

 再建計画は、無担保債務の3分の2カット、退職者向け医療保険基金の拠出50%カットで、純債務を除く同社の正味現在価値(NPV)が50億─140億ドルとなると算定。

 2012年から政府融資の返済を始め、2017年までに完済するとしている。

 先進技術の開発を通じて、温室効果ガスの削減と石油依存度の低下を促すことで「国益に多大な貢献ができる」ともしている。

 経営再建計画は117ページにのぼる。計画のその他の骨子は以下の通り。

 <ブランド、工場>

 *国際的なブランドである「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」とトラックの「GMC」を重点ブランドとする。2012年の投入モデルは36とする予定(昨年12月時点の計画から4モデル削減)。

 *昨年末時点で47ある製造工場を2012年には33に削減する(昨年12月時点では38工場への削減を計画していた)。

 *サーブ部門の売却について、スウェーデン政府と協議中。「GMは、この方向でスウェーデン政府の支持を得られると期待しているが、サーブは今月中にも再編申請を行う可能性がある」

 *「サターン」ブランドについては、スピオンオフや売却の可能性もあるが、現在の製品サイクル終了に伴い段階的に廃止する計画。

 <雇用>

 国内従業員(時給労働者、給与労働者)は、昨年末時点の9万2000人から2012年までに7万2000人に削減。

 世界全体では今年4万7000人削減。

 <ディーラー>

 ディーラー数は、昨年の6246から2012年までに25%減らし4700とする。

 主要マーケットでは、ディーラーを再編し、立地の良い地区のディーラーを増やす。小規模マーケットでは、自然減やディーラー主導の再編を通じて、ディーラーを削減する。

 <労務費>

 米国に進出している海外メーカー並みに労務費を引き下げることで2009年末までに労組と原則合意することを目指す。

 全米自動車労組(UAW)との労使協定を修正する暫定合意は、組合員の批准待ち。

 <社債保有者>

  無担保債務の3分の2を株式に転換することで、年間約10億ドルの利払いを節約することを想定。

 GMは「社債の交換を成功させるには、破産法の申請を避けるため、いくつかの重要な条件を満たす必要がある」と指摘。

 「当社は、破産法の適用を申請すれば再建が長期化するとみており、破産法の適用下から脱却できない可能性も十分にある」としている。

 <技術開発向け融資>

 GMは、エネルギー省から先進技術開向けに総額77億ドルの融資を受け取ると予想している。

 <資産売却>

 ACデルコの独立系アフターマーケット事業と、フランスのトランスミッション工場売却で年内に計15億ドルの売却収入を見込む。

 「売却先候補との交渉は順調に進んでいる」が、売却が遅れたり、売却額が予想を下回った場合、年内に追加の資金が必要になる。

 <海外政府の支援>

 GMは、海外政府から2010年までに約60億ドルの支援を受けられると予想している。

 <破たんリスク>

 GMは、破産法の適用を申請すれば、自動車業界と国内経済全体の「大きな」システミックリスクとなり、昨年のリーマン・ブラザーズの破たんのようなさまざまな影響が出ると指摘。

 「伝統的な破たん処理では、多くの債務が履行されない可能性があり、結果的にそうした債務が米政府に移される可能性がある」

 再建計画では、「プレパッケージ型」の連邦破産法11条適用申請のシナリオや、一部の債権者の反対を押し切って再建を進める「クラムダウン」のシナリオも検討しているが、どちらの場合も、売り上げの落ち込みで、破産法の適用申請による負債の削減分が帳消しになる、と結論している。

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