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TARP活用した米政府の銀行救済、現在価値はほぼ半減=シンクタンク

 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米政府が不良資産救済プログラム(TARP)の資金を用いて銀行セクターに行った救済目的の投資は、これまでに価値がほぼ半減した。シンクタンクEthisphereが17日発表したリポートで明らかにした。

 Ethisphereによると、同社が開発したTARP指数は13日時点で44%低下している。17日の株式市場で銀行セクター株はさらに下落した。

 TARPを立案したポールソン前財務長官を含む政府当局者らは、投資により納税者は確実にリターンが得られる見通し、と述べており、リポートはこれらの発言を否定する内容となった。

 Ethisphereのエグゼクティブ・ディレクター、アレックス・ブリガム氏は「投資が収益をもたらすには長い期間を要するだろう」と述べた。一方、モルガン・スタンレーなど一部の銀行は力強いリターンをもたらした、と指摘した。

 Ethisphereによると、2008年秋以降の政府の銀行セクターへの投資で、865億ドルの損失が発生した。

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