for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

社債買い入れ、現時点では条件見直す考えない=日銀総裁

 [東京 13日 ロイター] 白川方明日銀総裁は13日午前の衆院財務金融委員会で、社債買い入れの初回オペが札割れとなったことを受けて買入条件を緩和することは念頭にあるかとの質問に対し、「現時点では見直す考えはない」と述べた。

 3月13日、白川日銀総裁は社債買い入れの初回オペが札割れとなったことを受けて買入条件を緩和することは念頭にあるかとの質問に対し、「現時点では見直す考えはない」と述べた。昨年5月撮影(2009年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 今後の買入規模については「シングルA格相当以上、残存期間1年以内という制約条件があるので、今後も買入金額そのものは大きくならない可能性がある」との認識を示した。

 白川総裁は社債買入れの目的について「社債市場における資金仲介機能を日銀自体が大規模に肩代わりしていくということではない」と説明。その上で「あくまでも証券会社や投資家が必要な場合に、日銀に保有社債をいつでも売却できる安心感を作り出し、市場における社債売買を促す効果や金融機関の貸出余力などを拡大する効果を通じて、企業金融全体の円滑化に寄与することを狙ったものだ」と強調した。

 日銀は1月に実施した昨年10月末公表の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価で、2008年度から3年間にわたる実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正した。白川総裁は「その後、発表された数字は予測はしていたが、それを上回る厳しい姿だった」と述べ「日本経済は非常に厳しい状態が続いており、景気の更なる下振れリスクに注意が必要な状況にある」と警戒感を示した。

 一方、山本謙三理事は、再開した銀行保有株の買い取りについて「現時点で買入れ額の総額を増額することは考えていない」と述べた。

 <景気は当面悪化を続ける可能性>

 白川総裁は冒頭で「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を説明し、金融環境について「中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が依然増加するなど、厳しい状態が続いている」との見解をあらためて示した。その上で「金融環境が更に厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある」と警戒感を示した。

 こうした状況を背景に、日本経済に関しては「景気は大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」との見通しを示した。

 白川総裁は、今後の金融政策運営について「経済・物価の見通しとそのがい然性、リスク要因を丹念に点検しながら、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路へ復帰していくために中央銀行として最大限の貢献を行っていく」との方針を繰り返した。

 (ロイターニュース 志田義寧・中川泉)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up