［東京 １９日 ロイター］ 日本百貨店協会が発表した２月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１１．５％減の４６９５億円となり、１２カ月連続のマイナスとなった。１月の前年比９．１％減から下げ幅は拡大。消費税率引き上げの特殊要因を除けば、１９６５年１月の統計開始以来最大の下落率となった。
景気低迷や消費マインドの冷え込みに加え、全国的な暖冬で冬物の動きが鈍く、高額品や衣料品を中心に全ての商品分野で厳しい状況となった。日本百貨店協会では、前年のうるう年と比べて営業日が１日少なかった影響を除くと「基調的には昨年末からほぼ同水準で推移している」と説明している。調査対象百貨店は９０社２７８店舗。
２月の東京地区百貨店売上高は前年比１１．７％減となり、１２カ月連続で減少した。
ＢＮＰパリバ証券・経済調査本部・エコノミストの白石洋氏は「特に高額商品の扱いが多い百貨店では、他の小売業種と比べて売り上げの落ち込みが激しい。目先は、定額給付金の効果で消費が一時的に浮揚する局面も予想されるが、家計の所得環境は一段の悪化が見込まれ、消費活動は長期的に低迷する」と分析している。
景気ウォッチャー調査など、一部のセンチメント関連の指標には下げ止まりの兆しが出ているが、景気や雇用環境に対する不安感は依然として強く、消費を抑制する動きが続いている。