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WTO、豚肉禁輸措置について各国から通知受けず

 4月29日、WTOのラミー事務局長が豚肉禁輸措置について各国から通知を受けていないと述べた。写真はスペイン・ブルゴスの養豚場。28日撮影(2009年 ロイター/Felix Ordonez)

 [ジュネーブ 29日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長は29日、豚インフルエンザの感染拡大を受けて複数の国が豚肉の輸入を禁止する措置をとっていることに関連し、WTOは各国から禁輸措置について正式な通知をいっさい受けていないと述べた。

 事務局長は記者団に対し「私が知る限り、通知はいっさい受けていない」と語った。

 世界保健機関(WHO)は、豚肉を食べて豚インフルエンザに感染することはないとしている。

 欧米の当局者は、消費者が豚肉を敬遠することを防ぐため、別の病名を用いることを提案している。

 ラミー事務局長は、禁輸措置が正当かどうかについてはコメントを控えた。その上で、深刻な景気後退に見舞われている世界経済にとって、豚インフルエンザの感染拡大は一段の打撃になるとの見方を示した。

 WTOは、2009年の世界貿易が戦後最大の9%の減少になるとの予測を3月に明らかにした。また、貿易の専門家らは10%以上の減少を予想している。

 豚インフルエンザは、控えめにみても豚肉の売り上げに打撃を及ぼすことが必至とみられている。WTOの統計によると、世界の豚肉貿易総額は約250億ドルで、欧州連合(EU)、米国、カナダ、ブラジルが主な輸出国、日本、EU、ロシア、米国などが主要な輸入国となっている。

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