for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

首都圏マンション発売戸数、5月にプラス転化も=不動産経済研

 5月18日、4月の首都圏マンション発売戸数は前年比で8.5%減に。写真は都内。昨年11月撮影(2009年 ロイター)

 [東京 18日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、4月の首都圏マンション発売戸数は2621戸、前年比で8.5%減となった。

 20カ月連続で前年を下回ったものの、3月の46.2%減と比べて下落率は大幅に縮小し、2007年10月以来の1けた台となった。在庫調整が進展する中、都心の新規物件で販売攻勢をかける動きが出ているという。

 新築マンション1戸当たりの価格は3953万円で前年比で25.9%低下。4000万円の大台を割れるのは2007年8月の3965万円以来のことで、価格調整の進展を印象づける内容となった。

 首都圏のマンション契約率は64.7%で、好不調の分かれ目とされる70%を再び下回ったが、同研究所では「5月は70%に近づくのではないか」と分析している。

 マンション販売在庫数は8791戸で、前月比55戸減となり、東京都を中心に在庫処理には一応のめどがつきつつあるという。ただし、埼玉県や千葉県の動きは鈍いものとなっている。

 こうした動きを背景に、5月の発売戸数は4500戸前後となる見込みで、前年5月の4389戸を上回る見通し。生前贈与や住宅ローン減税効果への期待感を背景に、都内や神奈川県の新規物件が増える見込みで、仮に発売戸数が前年を上回ると21カ月ぶりとなる。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up