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1─3月期実質GDPは過去最大の年率15.2%減、内外需とも大幅悪化

 [東京 20日 ロイター] 内閣府が20日発表した1―3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は内外需ともに大きく落ち込み、前期比マイナス4.0%、年率換算マイナス15.2%となった。

 5月20日、1─3月期実質GDPは過去最大の年率15.2%減、内外需とも大幅悪化。写真は都内のオフィス街で。先月撮影(2009年 ロイター/Michael Caronna)

 下落率としては第1次オイルショックの影響が及んだ1974年1─3月期(前期比マイナス3.4%、年率マイナス13.1%)を上回り、公表値が存在する1955年以降で最大となった。

 世界経済の深刻化に伴う輸出の大幅な減少に加え、設備投資や消費など内需の柱が落ち込んだことが響いた。08年10─12月期GDPは外需の落ち込みで大幅なマイナスを記録したが、1─3月期は内外需そろって下振れし過去最大のマイナス幅となった。

 実質GDPが4四半期連続でマイナスとなったのは初めて。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映したもの」とし、麻生太郎首相は「企業部門の悪化が家計部門の悪化へと少しずつ波及してきている」と情勢の厳しさを指摘した。

 先行きについては在庫調整圧力の低下や15.4兆円の過去最大規模の経済対策の効果などが景気下支えと期待される反面、与謝野担当相は「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気下押しリスクに留意する必要がある」と警戒しており、景気底入れに向けて雇用情勢の行方が焦点となっている。

 <内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及> 

 ロイターの事前調査では、1―3月期の実質GDPの予測中央値は前期比マイナス4.2%、年率マイナス15.7%だった。

 1─3月期の名目成長率は前期比マイナス2.9%、年率マイナス10.7%と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は2四半期連続となる。 

 GDPが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨・サービスの輸出は前期比マイナス26.0%となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対EU向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対EUで減少がさらに加速したという。外需のGDP押し下げ寄与度(マイナス1.4%)は過去2番目の大きさとなった。 

 内需の押し下げ寄与度もマイナス2.6%となり、1974年1─3月期(マイナス3.8%)に次ぐ過去2番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス10.4%と過去最大の下落率を記録した。

 GDPの最大項目である消費も前期比マイナス1.1%と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ1997年4─6月期(同マイナス3.6%)以来の減少率を記録し、過去5番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。 

 GDPデフレーターは前年同期比プラス1.1%と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと23.2%とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス0.9%と6四半期ぶりにマイナスに転じた。 

 <08年度は過去最大のマイナス成長>

 同時に発表された08年度実質GDPは前年度比マイナス3.5%となった。2007年度のプラス1.8%から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は2001年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス3.7%となり、02年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

 GDPデフレーターは前年度比マイナス0.3%、国内需要デフレーターは同プラス0.5%だった。

 09年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の09年度の成長率は、マイナス4.9%でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの2009年度実質成長率(マイナス3.3%程度)の達成には、今後各四半期プラス0.7%程度の成長が必要となる。

 エコノミストの間では「4─6月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)として、先行きに警戒感が強い。 

 ただ、GDP発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏)との見方が出ていた。

 (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者 吉川裕子記者 志田義寧記者)

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