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「迂回献金の認識なし」、与謝野財務相が辞任の考えないこと表明

 [東京 24日 ロイター] 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日夕、財務省内で記者会見し、商品先物取引会社など5社から迂回(うかい)献金を受けていた疑いがあるとの報道について、迂回献金であるとの認識は全くなく、仮に問題があれば献金についてあらためて判断するが、それ以上のことは考えていないとの認識を表明し、この問題で辞任する意思がないことを明らかにした。

 6月24日、与謝野馨財務相、迂回献金との認識は全くなく、仮に問題があれば献金についてあらためて判断するが、それ以上のことは考えていないとの認識を表明、この問題で辞任する意思がないことを明らかに(2009年 ロイター//Issei Kato)

 会見で与謝野財務相は「仮に問題があったとして、それを知らなかったとしても、知り得る立場だったとか、知って当然だったとかいうことであれば、献金それ自体をどうするかということはあらためて判断する。それ以上のことは考えていない」と述べた。

 また、問題視されている政治団体の「政経政策研究会」が献金を始めた1981年には「企業献金も個人献金もできた時代」と説明。迂回献金する動機はないのではないか、との見方を示した。

 その上で、政治資金収支報告書については「厳密に作成しているので、収支報告自体に誤りがあるとか、あるいは間違った記載があるとかいうことはない」とした。

 また、金融商品取引法など、業界に関係のある法律が過去に国会で審議・承認される際にも「業界から要望あったとか陳情があったことはない」と述べた。 

 会見に先立って同日午後に開かれた衆院決算行政監視委員会でも、長妻昭委員(民主党)などの質問に対し、与謝野財務相は商品取引業界から法案に関して陳情などは一切なかったと述べた。

 献金の事実関係について与謝野財務相は、同委員会の質疑の中で「加藤氏が代表を務める『政経政策研究会』から、昭和56年(1981年)から平成17年(2005年)まで(与謝野財務相の)資金管理団体「駿山会」に月25万円の政治献金を頂いており、これは政治資金報告書で報告している」と説明。「政経政策研究会がどのように資金を集めているかはまったく知らないし、当時知る必要性も感じていなかった」として迂回献金を否定した。

 与謝野氏が、金融商品取引法を審議していた金融担当相時代にも献金を受けていたことになるが、報道されている商品取引会社などから依頼や陳情などはなかったのかとの質問に対し「商品取引業界から法案についての陳情などは一切なかった」と語った。

 24日付毎日新聞朝刊は、商品先物取引会社「オリエント貿易」(現エイチ・エス・フューチャーズ)と関連4社が与謝野財務相や渡辺喜美・元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体「政経政策研究所(政経会)」を通じ、1992年から2005年に与謝野財務相へ計5530万円、1995年から2005年に渡辺元行政改革担当相へ計3540万円をそれぞれ迂回献金をしていたと報じた。献金の原資はオリエント貿易と関連会社の社員らの給与から天引きした寄付金で、政経会をダミーにした企業献金の疑いが強く、政治資金規正法に反する可能性があると報じた。

 与謝野財務相は24日朝、自宅前での記者団の取材に、問題となっている政治団体からの献金について「政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はない。適法に受けている献金で、返却はしない」との考えを示していた。

 麻生太郎首相は24日夕、この問題での与謝野財務相の対応について「(衆院決算行政監視委員会で)しっかり説明していた。基本的に与謝野氏の考え方でいいのではないか」と述べ、与謝野財務相が説明責任を果たしているとの認識を示した。

 河村建夫官房長官は24日午前の会見で、民主党の小沢一郎代表代行の公設秘書が逮捕された西松建設1820.Tによる献金事件との類似性について「西松建設のケースは、民主党の小沢一郎議員の秘書が逮捕された。すなわち小沢事務所、あるいは秘書の寄付の仕組み作り等にもかかわったのではないか、それを承知の上でやっていたのではないかという疑惑から、こういう事件になった。今回のケースとの違いははっきりしている」と語っていた。

  (ロイターニュース 吉川 裕子 武田 晃子)

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