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景気ウォッチャー調査で先行き早くも急上昇、所得増等で早期回復

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した4月の景気ウォッチャー調査では、消費増税後の足元のDIは大震災以来の大幅低下となったものの、先行きは早くも急回復を見せ、5カ月ぶりに上昇した。所得増加や世界経済回復への期待感から、消費増税後の落ち込みもさほど長期化しないとの見方が目立つ。

5月12日、内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査では、消費増税後の足元のDIは大震災以来の大幅低下となったものの、先行きは早くも急回復を見せ、5カ月ぶりに上昇した。写真は昨年2月に撮影(2014年 ロイター/Shohei Miyano)

景気の現状判断DIは41.6で、前月比16.3ポイント低下。駆け込み需要のはく落により2カ月ぶりの低下となった。低下幅は大震災直後の2011年3月の20.7以来の大きさ。横ばいを示す50の水準を15カ月ぶりに下回った。

家計動向関連DIは、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が見られたこと等から小売関連などを中心に低下した。

「消費税増税前には、来客数と売り上げは前年の150%で推移していたが、増税後の4月は来客数が前年の70%、売り上げが80%になっている」(中国=家電量販店)などの声があり、耐久財や百貨店での苦戦が見られる。

  企業動向関連DIも、駆込み需要の反動の影響があり、受注や生産に一服感が見られたことなどから低下した。雇用関連DIは、一部で求人の増勢に一服感が出たことなどから低下した。

一方で先行き判断DIは、前月比15.6ポイント上昇の50.3となり、5か月ぶりに上昇した。単月での回復幅は大震災直後の11年4月を超える大幅なものとなり、増税による落ち込みが一時的であることをうかがわせる。

消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減やマインド低下の影響が薄れていくとの期待等から、家計動向部門、企業動向部門および雇用部門ともに上昇した。

  消費の現場からは「賃金のベースアップや株価の下支えなど、前回の消費税増税時よりも条件は良い。今月もその影響からか、増税の影響は少なくてすんでいる。夏には店側の仕掛けにもよるが、消費は回復しそうな気配がある」(近畿=百貨店)などとして、増税の影響は小さいとの見方が示されている。

製造業からは「輸送用機器関連と電子機器関連はともに、日本向けについては駆け込み需要の反動減があるが、世界的には堅調と見込む」(中国=非鉄金属製造業)として、海外需要の回復を期待する声がある。

 人手不足状況が続いているため、雇用関連でも「新規で入ってくる求人は引き続き前年を10%程度上回っており、消費税増税の影響はあ

まり感じないので先行きも変わらない」(南関東=民間職業紹介機関)と予想されている。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。先行きについては緩やかに回復していくとみられる」とした。

中川泉 編集:山川薫

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