ＴＰＰ、来週のシンガポール閣僚会合での最終合意ない＝米高官

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府高官は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、来週シンガポールで開く閣僚会合での最終合意はないとの見通しを示した。

匿名を条件に述べた。同高官は、先月の日米首脳会談では、日本の農産品および自動車市場へのアクセスをめぐるこう着状態からは脱したものの、幅広い合意に至るまでには、まだ一段の作業が必要だと述べた。

ＴＰＰ交渉は今週、ベトナム・ホーチミンで首席交渉官会合を開催。来週１９─２０日には、シンガポールで閣僚会合が開かれる予定。

この高官は「認識を共有できているかを確認し、残りの課題も取りまとめられるようわれわれのチームに指示することになる」と語り、交渉の進捗を「確認する会議」だと述べた。

米政府高官は、日米以外の参加国を含む交渉では、市場アクセスに関する日本との協議をまず行うことになると指摘。そのあと労働や環境、知的財産などの問題で共通ルールの策定に取り組むという。

ＴＰＰ以外の通商関連交渉では、中国で今週末にアジア太平洋貿易相会合が開催される。米政府高官はこの会合をめぐって中国に対し、関税を撤廃するハイテク製品の品目拡大に向けた合意を成立させるため、指導力を発揮するよう求めた。

米国と中国、欧州連合（ＥＵ）などは世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）改定交渉で、関税をゼロにするデジタル製品の品目拡大を目指していた。

米国と欧州は中国が多くの品目で例外扱いを求め、交渉を決裂させたと批判していた。

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