ネット不正送金の法人被害、補償は各行で判断＝全銀協

［東京　１５日　ロイター］ - 全国銀行協会は１５日、法人に拡大しているネットバンキングによる不正送金被害で、被害法人の補償対応について、会員の各金融機関が個別に対応を判断するとの現時点での考え方を公表した。

今後、協会内の検討部会で外部の有識者の意見も聞きながら、さらに対応を検討するとした。

全銀協は、預金者保護法の理念を踏まえて、被害を受けた個人顧客には原則的に補償することを決めている。しかし、法人顧客は、個人を対象とした預金者保護法の対象とは異なると整理した。

同日の定例会見で、平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「補償対応は、法人と個人は異なるという基本的な考えは変わらないが、（法人被害の対応は）各行が個別に判断する」と語った。

銀行業界関係者によると、２０１３年度に地方銀行の法人顧客で不正送金犯罪の被害に遭ったケースは十数件だった。

だが、１４年度に入り４月だけでも４０件を突破、被害金額も１カ月で２億円近くに達しているとみられる。